ビザ・在留資格 ― 日本就職 完全ガイド

違います。ビザは大使館が出す「日本へ向かってよい」という書類で、日本に着いた時点で役目が終わります。在留資格は日本で「何をして、どれだけ住んでよいか」を決めるもので、在留カードに書かれます。

多くの場合、日本の空港に着いたときに渡されます。渡されなかった場合は、住所を決めて市役所に届け出たあとに届きます。常に持ち歩く義務があります。

14日以内に出入国在留管理局へ再交付を申請します。警察にも届け出てください。放っておくと不利に扱われることがあります。

在留カードの表面に「在留期間（満了日）」が書かれています。その日を1日でも過ぎると不法滞在になります。手帳やスマートフォンに必ず入れておいてください。

特定技能で働くには JFT-Basic A2 または JLPT N4 相当が必要です。ゼロから始める方は桜花の本科（約10か月）で到達を目指します。到達を保証するものではありません。

就労の在留資格は、受け入れる企業や支援機関が日本で申請するのが一般的です。あなたは必要な書類をそろえて渡します。書類の内容は必ず自分で確認してください。

日本語は JFT-Basic A2 または JLPT N4 相当、加えて分野別の技能評価試験に合格することです。学歴の要件はありません。

特定技能と育成就労には学歴の要件がありません。試験に合格できるかどうかが要件です。一方、技術・人文知識・国際業務には学歴などの要件があります。

2027年4月からの施行が予定されています。技能実習に代わる制度で、原則3年で特定技能1号の水準まで育てることを目的としています。運用の詳細は今後さらに示される見込みです。

育成就労では、一定の条件のもとで転籍（勤務先の変更）ができる点が大きく異なります。技能実習では原則として認められていませんでした。

分野ごとの2号の技能評価試験に合格し、必要な実務経験を満たすことが求められます。要件は高く、誰でも進める道ではありません。可否を保証することはできません。

日本語と技能の試験に合格し、受け入れ企業が決まれば、在留資格の変更を申請できます。自動的に変わるものではなく、許可されるとは限りません。

特定技能に法律上の上限年齢はありませんが、18歳以上であることが必要です。実際には企業の募集条件で年齢が示されることがあります。

内容によります。治療して改善すれば問題にならないこともあります。まず結果を持って相談してください。隠して申告すると、あとで大きな問題になります。

特定技能では、同じ分野の中であれば転職できる場合があります。ただし在留資格の変更や届出などの手続きが必要です。勝手に働く場所を変えると資格に影響します。

その分野の技能評価試験に合格する必要があります。建設から介護へ移りたい場合は、介護の試験を受けることになります。簡単ではありません。

働く場所がなくなると在留資格の前提が失われます。次の会社が決まらないまま時間が経つと、在留を続けられなくなることがあります。辞める前に必ず相談してください。

会社と時期によります。残業の有無・時間・割増賃金の条件は雇用契約書と就業規則に書かれています。残業代を前提に生活費を計画しないことをおすすめします。

特定技能は決められた会社での就労が前提です。無断で別の仕事をすると契約違反となり、在留資格にも影響します。事情がある場合は必ず先に相談してください。

希望は伝えられますが、決めるのは企業の募集状況です。桜花は岐阜・名古屋・東京・大阪などへの橋渡しを目指していますが、希望どおりの配属を保証することはできません。

まず雇用契約書を確認し、記録（日付・作業内容）を残してください。そのうえで会社、桜花、公的な相談窓口に相談します。黙って職場を離れると、あなたの側が不利になります。

会社によりますが、日本では月に1回、決まった日に支払われるのが一般的です。締め日と支払日は雇用契約書に書かれています。最初の給料日まで生活費が必要です。

違います。総支給から税金・社会保険・年金・寮費などが引かれた額が手取りです。契約前に何がいくら引かれるかを必ず確認してください。

勤務先・職種・地域・残業・控除・寮費で変わるため、金額をお約束することはできません。特定技能1号は日本人と同等以上の報酬が必要とされています。必ず契約書で確認してください。

勤務時間の記録と給与明細を保管してください。そのうえで会社に確認し、解決しない場合は公的な相談窓口に相談します。記録がないと主張が難しくなります。

はい。所得税・住民税・社会保険・年金は日本で働く人の義務です。滞納があると在留資格の更新で不利になることがあります。

脱退一時金という制度があり、条件を満たせば請求できる場合があります。金額や条件は制度によって決まっており、手続きが必要です。詳しくは公的機関にご確認ください。

特定技能1号と育成就労では原則できません。特定技能2号や技術・人文知識・国際業務などで条件を満たせば、家族滞在の資格で呼べる場合があります。

自分の在留資格は自動では変わりません。相手の国籍や在留資格によって取りうる選択肢が変わります。結婚を考えている段階で相談してください。

出生の届出と、子どもの在留資格の取得の手続きが必要です。期限が決まっているので、生まれたらすぐ手続きを始めてください。

できます。銀行や送金サービスを使います。手数料と為替レートは会社ごとに違うので比べてください。まず日本での生活費を確保してから送ることをおすすめします。

できます。出国する前に「みなし再入国許可」などの手続きを確認してください。手続きをせずに出国すると、在留資格を失うことがあります。

在留期間が切れる前に、期間を延ばしてもらう申請です。期限の約3か月前から申請できます。自動では延びません。忘れると不法滞在になります。

在留カード、パスポート、申請書、会社が出す書類、納税や社会保険の証明などが一般的です。必要書類は資格と状況で変わります。早めに会社と確認してください。

いいえ。働いていない、収入が不安定、税金や社会保険の滞納がある、素行に問題があるなどの事情があると、認められないことがあります。

14日以内に新しい住所の市役所へ届け出ます。届け出ないと不利に扱われることがあります。引っ越したらすぐに行ってください。

必要です。所属機関に関する届出を14日以内に行います。届出をしないままでいると、更新のときに問題になることがあります。

審査の期間は時期・書類・内容によって変わります。在留資格認定証明書は1〜3か月程度かかるのが一般的です。日数や結果を保証することはできません。

健康保険証を持って病院へ行きます。会社にはできるだけ早く自分で連絡してください。休むときは必ず連絡する、これが日本で最も大切なルールです。

すぐに上司へ報告し、病院へ行ってください。仕事中や通勤中のケガは労災保険の対象になることがあります。自分で費用を払う前に必ず相談してください。

会社が預かることは認められていません。断ってよいことです。断りにくい場合は、桜花や公的な相談窓口に相談してください。

我慢しないでください。日時・場所・言われたことを記録し、会社の相談窓口、桜花、公的な相談窓口に相談します。記録を残すことが自分を守ります。

「わかりません」と言ってください。分からないまま作業を続けるのが一番危険です。多くの自治体に多言語の相談窓口があります。桜花にも連絡してください。

非常に重く扱われます。自転車も対象です。仕事を失うだけでなく、在留資格にも影響することがあります。少量でも運転しないでください。

在留期限が切れた、更新が認められなかった、在留資格が取り消された、重大な犯罪をした、虚偽の申請をしたなどの場合です。いずれも「必ずこうなる」わけではなく、状況により結果は変わります。

できるだけ早く相談してください。自分から申し出るかどうかで扱いが変わることがあります。隠して時間が経つほど、選べる道は少なくなります。

すぐに帰国とは限りません。同じ分野で次の受け入れ先が見つかれば続けられる場合があります。ただし時間の制限があるため、早く動くことが大切です。

一定の期間、日本に入国できなくなります。期間は事情によって異なります。そうなる前に相談することが何より大切です。

特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。その後も働き続けたい場合は、特定技能2号など別の資格に進む必要があります。要件は高く、保証はできません。

帰れます。ただし雇用契約や在留の手続きがあるため、黙って出国せず、必ず会社と桜花に先に伝えてください。手続きをしておくと、将来また日本へ行く可能性を残せます。

条件を満たせば申請できる制度ですが、長い在留年数と複数の条件があり、許可されるとは限りません。特定技能1号の在留期間は永住の要件に算入されないと説明されています。

永住は在留資格で、国籍はネパールのままです。帰化は日本国籍を取ることで、日本は二重国籍を認めていないためネパール国籍を失います。人生に関わる選択です。

取れるものがあります。分野によっては技能講習や国家資格が仕事の幅を広げます。日本語ができるほど選択肢が増えるので、渡日後も学び続けてください。

日本で身につけた技能・日本語・仕事の進め方は、ネパールでも日系企業でも活かせます。桜花は、日本と母国の両方に貢献できる人を増やしたいと考えています。

はい。仕事・日本語・生活・次の在留資格の準備まで、卒業後10年を見据えて相談を続けます。対応できる範囲での支援であり、結果を保証するものではありません。